▼2026.04.30(木) 18:08

総務省統計局が発表した｢住民基本台帳人口移動報告｣で､広島県の廿日市市が11年連続で転入超過となったことが分かりました｡

2025年度の住民基本台帳人口移動によりますと､廿日市市の転入者数は3,437人､転出者数は3,362人で､差し引き75人の転入超過となりました｡11年連続の転入超過で､2025年度は中国地方にある人口10万人以上の自治体の中で､唯一転入超過となっています｡

■子育て世代を中心に流入
年代別に人口の動きを見ると､0歳から4歳までの幼い子どもや､30歳から39歳までの子育て世代で転入超過が目立っています｡特に0〜4歳では100人を超える転入超過となっており､若い家族世帯の流入が多い結果となっています｡

廿日市市は､こうした傾向について､JRや高速道路など交通ｱｸｾｽに恵まれている点に加え､子育て支援策の充実が背景にあると分析しています｡

■医療費･給食費の無償化など支援を拡充
廿日市市では､子育て世帯の経済的負担を軽減するため､さまざまな施策を進めています｡
未就学児の医療費を無償化しているほか､今年度から小学校の給食費を恒久的に無償化しました｡また､0歳から2歳の第1子を対象に保育料を半額とする制度や､病気や回復期で保育施設を利用できない場合の病児保育利用料の無償化なども行っています｡
こうした取り組みが､｢子育てしやすいまち｣としての評価につながり､転入の増加を後押ししているとしています｡

■若者流出は課題　廿日市市　松本太郎市長｢全県的な対応が必要｣
一方で､高校卒業や進学などをきっかけに､市外へ転出する若い世代は依然として多い状況が続いています｡
松本太郎市長は､この点について､｢市だけで解決できる問題ではない｣としたうえで､県や企業などと連携し､ｵｰﾙ広島で若者の定着に取り組む必要があるとの考えを示しています｡

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