▼2026.04.25(土) 12:44

中国財務局は､広島県の最新の経済情勢を発表しました｡
県の景気判断については､｢一部に弱さがみられるものの､緩やかに回復しつつある｣として､前回の判断を据え置いています｡

個人消費や生産活動､雇用情勢については､引き続き緩やかな改善が続いているとしています｡一方で､企業の景況感については､中国財務局の管内全体で､先行きを慎重にみる見方が広がっています｡

その背景として､原材料価格やｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの動向に加え､中東情勢など､国際情勢を巡る不透明感が影響しているとしています｡
実際に財務局のﾋｱﾘﾝｸﾞでは､製造業者から｢ｴﾁﾚﾝの供給状況が不透明で､生産計画が立てにくい｣
｢旅行代理店から中東向けのﾂｱｰを中止したほか､ﾄﾞﾊﾞｲ･ｶﾀｰﾙを経由するﾖｰﾛｯﾊﾟ向けのﾂｱｰについても5月中旬ごろまで中止している｣といった声も聞かれているということです｡

中国財務局の中村広樹局長は､｢中東情勢は依然として流動的であり､今後の県内経済への影響についても丁寧に注視していきたい｣と話しています｡

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