▼2025.08.12(火) 19:22

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について､防衛省と日鉄が売買契約の基本的合意を行ったことを受け､市民団体が｢住民抜き｣と批判する声明を発表しました｡

防衛省は7月31日､複合防衛拠点の整備計画を進める日鉄呉跡地について､日鉄と土地の売買契約の締結に向けた基本事項で合意したと発表しました｡

これを受けて整備に反対する市民団体が会見を開き､これまでの市の説明姿勢や火薬庫整備の懸念点などを指摘｡｢住民抜きでの合意である｣として防衛省に契約を締結しないよう求める考えを示しました｡

日鉄呉跡地問題を考える会　西岡由紀夫共同代表｢防衛力の抜本強化というのが､かえって周辺の緊張を高めてしまっている｡呉が標的の街にならないように願って活動を今後も続けていく｣

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