▼2025.08.07(木) 20:23

ﾄﾗﾝﾌﾟ関税に対する企業の意識調査で､県内では半数近くの企業が中長期的に｢ﾏｲﾅｽの影響がある｣と見込んでいます｡

帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸは6月17日から30日までに調査を行い､県内では241の企業から回答がありました｡
今後1年以内に｢ﾏｲﾅｽの影響がある｣と回答した企業は43.6%､5年程度の中長期的には49.8%にのぼりました｡

具体的には短期､中長期ともに｢売り上げの減少｣を懸念する声が最も多くなりました｡

先月23日にはﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､日本への相互関税を15%で合意しており､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸは今後､企業はﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の積極的な活用などが不可欠となるとしています｡

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