▼2025.07.04(金) 19:02

広島県内で153人が亡くなった西日本豪雨から今月6日で7年が経過します｡
災害時の避難場所を知っている人の割合が､災害直後と比べて大きく低下していることが判明しました｡


広島県立広島大学大学院の江戸研究室は､2018年の西日本豪雨直後から毎年､広島･岡山･愛媛に住む約1万人を対象に避難意識などについて
ｱﾝｹｰﾄ調査を行っています｡

｢もし避難の指示が出たら避難すると思う｣と答えた人は広島では4割ほどで､災害直後から､約15ﾎﾟｲﾝﾄ低下しました｡
岡山･愛媛と比べると10ﾎﾟｲﾝﾄ以上下回っています｡
｢自分の住んでいる地区の避難場所を知っている｣と答えた人は､災害直後､76.5%でしたが､今回の調査では約16ﾎﾟｲﾝﾄ低下し初めて60%を下回りました｡

調査した江戸教授は
｢災害から7年が経過し､記憶の風化などにより､避難意識が低下している傾向にある｣
と分析しています｡

また､政府が放出した備蓄米について､広島県内の27.7ﾊﾟｰｾﾝﾄが
｢防災のために購入した｣と回答しました｡

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