▼2026.10.13(火) 15:03

　来年4月から行われる予定の飲食料品の消費税減税について､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ大手｢Uber　Eats｣の日本法人ﾄｯﾌﾟが｢宅配を拡大していくﾁｬﾝｽになる｣と歓迎しました｡

Uber　Eats　Japan　ﾕﾘｱ･ﾌﾞﾛｳﾞｷﾅ代表
｢(消費減税は)飲食料品店､小売事業者がﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰやﾃｲｸｱｳﾄを拡大する機会につながります｣

　Uber　Eats　Japanのﾌﾞﾛｳﾞｷﾅ代表は消費減税による宅配ｻｰﾋﾞｽの拡大に向け､ﾚｽﾄﾗﾝなどと連携して様々な取り組みを検討していくとしました｡

　また､日本の消費者は物価高への感度が非常に高く､ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが求められると指摘しました｡

　日本でのｻｰﾋﾞｽ開始から10年となり､楽天ﾎﾟｲﾝﾄのｻｰﾋﾞｽを拡大するなど､｢日常生活により深く根付いたｻｰﾋﾞｽへと進化していきたい｣としています｡

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