▼2026.10.09(金) 19:38

　調査に回答した外食企業の半数以上が客の減少を見込んでいます｡

日本ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会　椋本充士会長
｢外食だけが10%で他の食に関しては1%になる｡こうなると我々のところには大きな影響が出る｣

　飲食料品の消費税率を巡って政府は来年4月から1%に引き下げる方針ですが､外食産業は対象外となっています｡

　日本ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会は所属する外食企業にｱﾝｹｰﾄ調査を行ったところ､回答した社の過半数が｢客の減少を見込んでいる｣と回答したと発表しました｡

　そして､政府に対し改めて外食で使える｢食事券｣を導入するなど支援を求めました｡

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